勘定奉行・弥生会計等の導入支援-業務ソフト導入支援塾:会計ソフト・販売管理ソフト・給与計算ソフト等業務パッケージソフトを活用し、中小企業の経営を支援します。【業務ソフト導入支援塾】

ホーム > 会計ソフト

弥生会計オンラインがでたので弥生会計の種類をまとめてみた

弥生会計オンラインが2015年7月7日にサービス開始となりました。

前期の振替伝票をコピーできる会計ソフト

年に1度しか入力しない決算整理仕訳や、転職・人事異動で、その会社の経理を初めて担当する場合など、「前期は、どの勘定科目で仕訳したんだろう?」と考える場面は結構あります。

承認機能を使用する場合に未承認伝票を含めるか選択できる会計ソフト

中小企業においても会計ソフトに承認機能を求める企業が増えています。

承認機能の動作は各メーカーで微妙な違いがあり注意が必要ですので、重要な点を1つご紹介します。

「承認機能を使用すると、未承認伝票は各種集計表に集計されない。」という仕様のソフトだと、未承認伝票を含めた集計表は作成できません。

これは正しい動作なのですが、承認権限を有する上長が出張や休暇で承認してもらえなかったので資料を作れませんでした。という状況が生まれてしまう可能性が高い中小企業の場合は、カバーする仕組みがあったほうがよいでしょう。


いろいろな会計ソフトの「振替伝票」入力画面

「簿記のルールに則って仕訳を入力すると決算書ができあがるソフト」が会計ソフトなので、会計ソフトでアレもしたい・コレもしたいという御社の要望が特になければ基本的にはどのメーカーの会計ソフトを選んでも間違いはありません。この場合は、入力担当者がより効率的に入力できるソフトを選択してください。

参考として各メーカーの「振替伝票」の入力画面を一挙にご紹介します。

パスワード管理を強固にカスタマイズできる業務ソフト

業務ソフトは、会社のお金の流れや従業員の個人情報、得意先・仕入先との取引情報など入力しますので、パスワード管理は重要な要素ですね。

反対仕訳機能がある会計ソフト

会計ソフトの必須機能ではありませんが、あると便利な機能です。


以下のような要望がある場合や取引件数が多い場合は、反対仕訳機能が搭載されている会計ソフトをおすすめします。

・仕訳の直接の修正を制限し訂正仕訳を起票する(内部統制)
・振戻仕訳を起票する(月次決算)

取引先を補助科目や摘要とは別に登録できる会計ソフト

先日、訪問指導に伺ったお客様の話しをしましょう。

あるメーカーの会計ソフトを家電量販店で購入された。というお客様です。

実務担当者の方は、そのパッケージソフトを使うのは初めてですが、パソコンでの会計処理は経験があるので、初期設定を一緒に行なって欲しい。とのご依頼でした。

初期設定は順調に進み、振替伝票の入力方法を説明していたところで問題発覚!!

お客様 「≪取引先≫は、どこで入力するのですか」

私   「残高管理が必要な場合は≪補助科目≫、不要な場合は≪摘要≫と使い分けるといいですよ。」

お客様 「補助科目や摘要は別の用途で使用したいんです。それに補助科目では複数の勘定科目にまたがって入力や集計ができないですよね?」

私   「おっしゃるとおりです。しかし、このメーカーの会計ソフトはできないんですよ」

お客様 「・・・」


【取引先を入力できる会計ソフト】が、すべての企業に必要であるとは思いませんが、この点を重要と考えている企業はソフト選びは慎重にしてください。

予算データをインポートできる会計ソフト

こちらはPCA会計で予算を入力する画面です。

PCA会計予算入力.png
部門・勘定科目・月ごとに予算額を入力していくのですが、上昇率と配分方法(平均/季節)を指定すれば、前年実績を元に月々の予算額を自動セットしてくれる入力補助機能もあります。

便利な機能なので、この考えでOKな場合は、ぜひ活用してください。

しかし、実際には前年実績をベースにしつつ、政治・経済の動向、競合他社の動向、社内戦略の変更などさまざまな要因を積み上げて関連部署と何度も練り上げて予算を決定されると思います。


  営業所、部門など現場部署

     ↓↑

  経営企画部など統括部署


このような場合に会計ソフトに必要なのは、決定した予算データをインポートする機能です。

複数の予算を登録できる会計ソフト

「会計ソフトで部門管理をしたい」という場合の目的の1つに、「予実管理(予算と実績の対比)」をあげられるお客様が多いです。

このような場合は、自社は予算データを何パターン登録したいか?という点を検討してください。

配賦先科目を指定して配賦できる会計ソフト

配賦機能3回目の本日は、配賦と同時に勘定科目を振替える場合のお話しです。

・製造業で、販売費(一般管理費)と製造原価を共通経費として計上し、従業員数などの割合で案分したい。

・NPO法人などで、事業費と管理費を共通経費として計上し、作業時間数などの割合で案分したい。

このような事例が該当します。

配賦元を指定して配賦できる会計ソフト

前回に続き、共通費の配賦機能のお話しです。

前回の例は、配賦対象をすべて集計してから配賦する前提での運用方法をご説明しました。

しかし、例えば拠点が東京と大阪にある場合、東京の共通費は東京の各部門へ、大阪の共通費は大阪の各部門へそれぞれ配賦したい。というような要望がでてきます。

このような要望も対応している会計ソフト、対応していない会計ソフトがありますのでご注意ください。

他の勘定科目の実績値で配賦できる会計ソフト

『部門別の利益管理をしたい』という場合に、「共通費の配賦」というキーワードがでてきます。


配賦機能は、会計ソフトのメーカーによってさまざまな仕様があります。

会計ソフトに配賦機能が必要な企業は、配賦機能が「ある」「ない」で比較するのではなく、御社の共通費の按分方法に則した機能が搭載されているか否かで検討する必要があります。


本日は、1つめのポイントをご紹介します。

月次決算、四半期決算に対応している会計ソフト

まずこのご質問へ回答する前に、御社が「月次決算対応」「四半期決算対応」に対して、具体的にどのような機能を求めているのか?を明確にする必要があります。

例えば、月次や四半期という単位で決算書を印刷したい。ということが要望なのであれば、一般的な会計ソフトはだいたい印刷時に集計期間の設定ができます。

問題なのは、決算整理仕訳を「加味した場合の集計」と「加味しない場合の集計」どちらでも集計できるようにしたい。という場合です。

この場合は、仕訳を入力する際に、通常の仕訳と決算整理仕訳を区別する仕組みが必要です。月次決算に対応するなら当然、各月に入力できなければなりません。

このような要望に対応する会計ソフトは多くはありません。印刷は月次単位でも可能だけど、設定できる決算区分は1つか2つ(本決算のみ/本決算と中間決算)だけというソフトもあります。



会計ソフトの部門管理の仕組みには2種類あります。

「会計ソフトで部門管理をしたい」

よく聞きくフレーズです。

どのメーカーの会計ソフトを導入するかを決定するためには、「会計ソフトで部門管理」とは、御社は具体的に何をどうすることを求めているのかを明確にする必要があります。

この話しは、別の機会に記事にしたいと思います。

そして、もう1つ重要なことで今回取り上げるのは、御社が管理したい部門の構造が、「ピラミッド型組織」なのか「マトリクス型組織」なのかを知ることです。


身近な例で言うと、日頃みなさんが買い物をされる多店舗展開型のスーパーマーケットの殆どが「店舗」と「商品群」という2つの軸から組織されています。

それぞれの「店舗」の指揮命令系統の頂点は店長ですが、このようなスーパーマーケットでは店舗が各々に仕入をしているわけではなく、本社のバイヤーがスケールメリットを生かした一括仕入れを行うことが多く、バイヤーは自分が担当する商品群において全店舗の販売計画を立案実行します。よって「売場=商品群」という単位での指揮命令系統の頂点は本社のバイヤーと言えます。(もっとこまかい話しをすれば店長の上や、バイヤーの上や横に関連部署がつながりますが、今回の記事の本筋には影響しないので割愛します。)

このような背景のもと、店舗単位と商品群単位の管理を行っています。

これを「マトリクス型組織」と呼びます。

部門.png

前置きが長くなりましたが、自社にとって会計ソフトで「マトリクス型組織」の部門管理が必要であるかどうかという点は慎重に検討してください。


では、次のような例で、会計ソフトごとにどのような画面で設定するのかをみていきます。

入力や参照を自分が所属する部門のみに制限をかけられる会計ソフト

会計ソフトは、会社のお金にまつわるあれこれを入力しますので、セキュリティ面の機能は、導入前にチェックすべき重要なポイントの1つです。

とくに、各地に営業所があり、各営業所で入力させたい。というお客様から多いご要望が、「所属先以外の入力や集計に制限をかけたい」というものです。

この点を重要視する場合は、選択するメーカーによっては、機能が実装されていないソフトもありますのでご注意下さい。



共通費の部門配賦

2009.06.07

会計ソフトで共通費を部門に配賦する場合、ソフトによってその考え方・機能に大きな違いがありますので注意が必要です。自社の意図する配賦のやり方に合わない会計ソフトを導入したら、身動きが取れなくなってしまいます。

消費生活協同組合の会計処理

2008.08.08

消費生活協同組合法施行規則が改正されたことにより、決算関係書類の様式が大幅に変わりました(平成20年4月1日以降に開始する事業年度)。

今までは公益法人会計用のソフトを使うのが主流でしたが、これからは一般法人向けの会計ソフトがふさわしい形態になります。ただし、ソフト選択には注意点があります。

手形管理・固定資産管理

2008.08.08

会計ソフトが会計処理が出来るソフトであることは当然のことですが、それ以外の機能がオプションとしてついている場合があります。代表的なのが「手形管理」「固定資産管理」です。