消費生活協同組合の会計処理

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2008.08.08

消費生活協同組合法施行規則が改正されたことにより、決算関係書類の様式が大幅に変わりました（平成20年4月1日以降に開始する事業年度）。

今までは公益法人会計用のソフトを使うのが主流でしたが、これからは一般法人向けの会計ソフトがふさわしい形態になります。ただし、ソフト選択には注意点があります。

勘定科目の名称や、勘定科目をまとめる、上の概念の区分（これはソフトによって名称が違います）の名称が、一般の法人に対してのものとは、かなり異なります。

勘定科目に関しては、どの会計ソフトも変更することが可能ですが、上の概念の区分に関してはそうとは限りません。ソフトによっては、区分は固定され、変更できないものもあります。

消費生活協同組合で会計ソフトを導入する場合には、この部分の変更が出来る会計ソフトを選択する必要があります。

【検討対象ソフト】　　勘定奉行　弥生会計　大蔵大臣　ＰＣＡ会計

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