勘定奉行・弥生会計等の導入支援-業務ソフト導入支援塾:会計ソフト・販売管理ソフト・給与計算ソフト等業務パッケージソフトを活用し、中小企業の経営を支援します。【業務ソフト導入支援塾】

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パスワード管理を強固にカスタマイズできる業務ソフト

業務ソフトは、会社のお金の流れや従業員の個人情報、得意先・仕入先との取引情報など入力しますので、パスワード管理は重要な要素ですね。

社会保険料率を複数登録できる給与計算ソフト


・協会けんぽに加入し、事業所が所在する都道府県ごとに異なる料率を適用する
・健康保険組合に加入している社員と加入していない社員が混在する

このような場合は、健康保険料率や厚生年金保険料率を複数パターン登録可能な給与計算ソフトを選択する必要があります。

社会保険料の事業主負担分を従業員別に集計できる給与計算ソフト

今日はタイトルが長くなってしまいましたが、給与計算ソフトの管理資料のお話しです。

社会保険料の事業主負担分を従業員別に集計したい。という要望を時々聞きます。

この要望の裏には、「原価に計上する分の法定福利費を計算したい。」というような課題が多いようです。


住民税納付FBデータを作成できる給与計算ソフト

給与計算ソフトはだいたいどのメーカーも登録人数の制限はありません。
無制限あるいは、制限があっても9999人までといったほとんど無制限と考えてもよいものもあります。

だからと言って、従業員数が数十名の会社と、数百名の会社とで同じ機能で良いはずはありません。

給与計算ソフトは、機能と価格はほぼ比例関係にあります。

自社にはどこまでの機能が必要か?そしてそのコストはいくらまでかけられるか?を検討してソフトを選んでください。


従業員が多い場合は住民税の納付も大変な作業になりますね。


有給休暇を入社日を基準に自動付与できる給与計算ソフト

給与計算業務に付随する業務として有給休暇の管理があります。

有給休暇を更新するタイミングは、入社月(入社月から半年後に初回の付与を行い次年度以降も従業員各々の月)に更新する「採用日方式」と、年度初めなどあらかじめ定めたある月に一律で更新する「基準日方式」とがあります。

「基準日方式」を採用する場合は、Aさんは勤続年数が○年だから今年度付与する有給休暇は○日という管理が必要になりますが、「採用日方式」を採用する場合は、それに加え、○月に有給休暇を更新するのは誰それという管理も必要になります。

パート従業員や中途採用が多いと管理するのも一苦労ですね。


過去の所属部門でも集計できる給与計算ソフト

給与計算ソフトで、「所属部門ごとに人件費を集計したい」と思っている場合には、御社にとって、「過去の所属先で集計する」機能が必要であるかという点をご検討ください。

多くの給与計算ソフトでは、部門ごとの集計表を出力しようとすると、今現在の従業員マスタで設定されている部門で集計されます。



年末調整データをインポートできる給与計算ソフト

従業員数が多い企業の場合は、データインポート機能がどこまでカバーしているか?という点も重要なチェックポイントとなります。

すべての給与計算ソフトが、すべてのデータをインポート可能なわけではないのです。

例えば、「年末調整データ」

年末調整は、短期間に多くのデータを入力しなければならない業務です。

「年末調整データをインポート可能な給与計算ソフト」と「年末調整の申告書をWEBで入力するサービス」を組み合わせることで、作業時間の短縮や転記ミスを防ぐなど効率化がみこめます。

固定給の設定

2009.01.07

給与計算ソフトの設定においては、固定給金額をマスタで設定し、月次給与計算処理の際には自動的にその金額を参照する、というルールが一般的です。

厚生年金基金 保険料率の複数設定

2008.09.08

厚生年金基金によっては、年齢により複数の保険料率が存在する場合があります。

このような基金の場合、どの給与計算ソフトでも対応できるでしょうか?

賞与の年間支払回数

2008.08.26

賞与の支払回数は年2回、決算賞与などが発生した場合でも年3回というのが最も多いケースです。

しかし、すべての企業がそうとは限りません。

従業員数によるソフト選択

2008.08.08

給与計算ソフトを選択する場合に、従業員数は大きなファクターになります。

数が増えて処理に手間がかかるのは致し方ありません。ただ、一括処理できる部分は、出来ればそうして省力化を図りたいところです。